M&A評価（時価）と相続税評価が全く違うのはなぜ？
M&A評価（時価）と相続税評価が全く違うのはなぜ？
M&Aでの会社売却にあたっての株式評価を人為的に引き上げることの出来る理由
M&Aにおいても会社売却にあたっての株式評価は、人為的に引き上げることは出来ます。
その方法はシンプルで、①利益水準を引き上げる ②利益水準の上がる相手を探す、のたった二つの事です。
相続税における株式評価と、M&Aの株式評価の基本的な違い
相続税の株式評価は画一的であるがゆえに抜け穴が多く、その抜け穴を利用して株式評価を下げるというものでした。
しかし、M&Aの株式評価は抜け穴ではなく、相手方とのシナジー効果を見つけることで将来の利益水準を引き上げ、株式評価を引き上げるものです。
| Ｍ＆Ａの株式評価 | 相続税の株式評価 | |
|---|---|---|
| 評価方法 | 個別性が強く多種多様な評価方法がある | 画一的で比較的シンプル |
| 評価結果 | シナジー効果次第で評価結果は大きく異なる | 抜け穴が多い |
| 前提となる数値 | 未来予測数値を元に計算 | 過去数値を元に計算 |
| 利益の計算主体 | 買い手の買収後の利益 | 自社の利益 |
| 評価引き下げ・引き上げの難易度 | やや高い | 低い |
| 評価引き下げ・引き上げの方法 | ||
| ・シナジー効果により利益水準の上がる相手を探す | ・あえて含み損を作る |
評価を人為的に引き上げることのできる理由とは
Ｍ＆Ａにおいて評価の基準となる利益水準は、基本的に将来の買い手の利益水準です。
そのため、買い手との間で発生するのであろうシナジー効果を見つけることで、利益水準は人為的に引き上げることが可能となります。
また、シナジー効果の追求だけでなく、会社の収益改善策をとることで、利益水準自体を引き上げることもできます。これが正攻法であり、M&Aの成否にかかわらず最も重要なことです。
利益水準自体を引き上げるというこの正攻法も、実はそれほど奇抜なことをするのではありません。詳しくはこちら。
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